自立支援協議会とは

協議会の基本目標

1.共通の目的を持つこと
障害者自立支援法が目指す「障がいのある人が普通に暮らせる地域づくり」について、 全員が共通認識を常に持ちながら参加します。


2.情報の共有をすること
地域の実態や課題等の情報を集約し、全員が共有しなければなりません。 地域の実態や課題などを把握するためにも、 個別支援会議を協議会の原点として位置付けます。

3.具体的に協働すること
参加者が抱える実際のケースや地域の課題を持ち寄り、 制度や誰かのせいにするのではなく、全員が自らの課題として受け止め、 共に解決しよう、自分の所では何ができるのか、一歩でも前進しよう、 といったスタンスで協働していくことが必要です。 従来の陳情・要求スタイルから脱却を図り、 共通の目的や目標に向け、具体的に協働していきます。

4.地域の関係者によるネットワークを構築すること

  • 利用者が抱える様々なニーズに対応していくために、 保健、医療、福祉、教育、就労などの他分野・多職種による 多様な支援を一体的かつ継続的に行います。
  • 官と民が協働するシステムを構築します。
  • 「ネットワークは誰のために行うのか?」と問われれば、 それは当たり前のことですが、 支援を必要としている障がいのある方々等のために行われます。 1事業所でできる支援には限界があるからこそ、 顔が見えるネットワークが必要です。